2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、自由な金融政策、固定相場制、この三つというのは二つまでしか成立しないんだという有名な定理であります。今、日本銀行も四月からようやく、遅ればせながらというんでしょうか、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣの取組というのを始められたと。
国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、自由な金融政策、固定相場制、この三つというのは二つまでしか成立しないんだという有名な定理であります。今、日本銀行も四月からようやく、遅ればせながらというんでしょうか、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣの取組というのを始められたと。
つまり、自由な金融政策、自由な資本移動、固定相場制、この三つは一遍に実現はできませんよと、このうち二つまでだというわけであります。 中国は、為替ターゲットの金融政策をやって、事実上のそのベルトの中で人民元とドルのペッグ体制にありますから決して金融政策が自由にやれるというわけではない、自由な資本移動もないと、その代わりにドルペッグを維持しているというのが私の見立てでありますが。
委員の皆さんにお配りしたドル・円の長期推移、これは簡単に説明しますと、御承知のとおり、一ドル三百六十円の固定相場制だったのが、ニクソン大統領が金との兌換を停止したドルショック、それが七一年です。七一年の後に、七三年二月に円がペッグ制から外れて完全な変動相場制に移行する。日本の経済発展、国力の増強とともに円高が進んでいったところ、プラザ合意で協調的ドル安政策、これで更に円高が加速していった。
自由な資本移動、独立した金融政策、固定相場制のうち、同時に実現できるのは二つまでと。中国は自由な資本移動を規制をしております。外資が中国国内に完全な民間会社は持てない。中国政府の息の掛かった合弁企業しかできないんですね。固定相場制を維持するために、金融政策も為替ターゲットになっていると。
○渡辺喜美君 国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、固定相場制、そして自由な金融政策、この三つは全部は成り立たないんですね。このうち二つだけ。 中国の場合には、御案内のように、自由な資本移動は相当規制をしておる、自由な金融政策はない、この間も量的緩和はやらないという発表をしましたね。つまり、固定相場制ですよ、実質は。
ただ、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の経験から、マイナス金利と大量の国債買い入れという組み合わせによって相当程度コントロールできるということはわかっていますので、それを踏まえてやるということですが、具体的に何ベーシスポイント上下に幅を持たせるとかそういうことは、為替レートの類推でいいますと、一種の固定相場制で、その上下にかつてはプラスマイナス一％の幅を設けるということになっていましたけれども、そういうふうに
今、一時十月一日に百十円を付けた段階で、識者とかマスコミの方から円安有害論というのがかなり聞こえてくるんですが、一九七三年に三百六十円の固定相場制を放棄してから、二〇一一年ですか、七十六円までずっと円高が進んでいたわけで、その過程で百十円なんというのは何度も経験しているわけです。
○川上義博君 なぜこのような質問をしたかといったら、例えば総裁選挙で、変動相場制から固定相場制にした方がいいということをおっしゃった候補者がいましたよね。それから、金融政策は効果がないということをおっしゃった総裁候補もいました。それは、このリフレ政策は、安倍総理が、要するに安倍内閣が誕生したからリフレ政策をやっておるんですね。自民党の安倍総理以外の方が総理になったらリフレやっていないと思います。
まず、日本は変動相場制から固定相場制に移りましたでしょうか。日本はまだ変動相場制ですよね。それから、外貨準備とか国内で九五％消化されている国債の消化状況とか、何もファンダメンタルズは変わっていません。 ということは、この財務省の、非常に権威ある、財政危機ではないという見解はいまだに生きていると私は考えております。
ですから、金融の世界のこの手段というものがいろいろ各国でやってきているわけでありますから、私は、固定相場制まで戻せというわけにはなかなかいかないでしょうけれども、変動制で、今の我が国の予算は八十九円でしょうか。しかし、企業はいろいろこの為替対策をしてきておりますが、為替介入しても八十五円というようなこともありました。
固定相場制、それに近い通貨制度をとっているときには、そんなにいいことにならないんですよ。むしろ、世界全体にとっては不利益になるという結論が出る。 そこで、もう一つお伺いしますが、この共同声明の中に、為替、通貨安を防止するということで、「根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的な切り下げを回避する。
そのような要因があって、結果として、日本の経済あるいは産業の力が必ずしも十分ではない中で、それを反映しているとは思えないような円高というものが生まれてしまっていると、そのように思っておりまして、そのような円高に対してしっかりとした対策を打つ必要があろうかと思っておりますが、やはり固定相場制などというところに戻るというような話はできないと思っておりますが、何らか、世界における協調というものを政治の中でも
それで、しかし昔のように固定相場制に戻るわけにいきませんから、現行のこのシステムの中で円高対策をどうするのか。 まず、政府の最高責任者として、この円高の問題、総理はどういうふうにお考えになっていますか。その後で日銀総裁と議論したいと思います。
あるいは外為市場の固定相場制から変動相場制へというのが七三年にありました。そこからグローバル化がスタートし、特に九五年から〇七年にかけましては、金融のグローバリゼーションというのが非常に進んだと思います。 その過程で、先進国では百兆ドルの金融資産がふえました。先進国といいましても、この百兆ドルの内訳は、欧米で七十兆ドルになります。日本では五兆ドルぐらいしか恐らくふえていないと思います。
したがいまして、レートにつきましては、スミソニアン合意で固定相場制というものは変動相場制になり、そしてその後のオイルショックとか、あるいは最後はプラザ合意というようなことで最高値一ドル七十九円まで、三百六十円から七十九円まで上がったわけでございまして、これはもうコスト競争力というものを喪失してしまっている。そして、諸外国においてはトン数標準税制ということで税制の面で優遇されている。
その中で日本は、一ドル三百六十円という固定相場制で戦いをしてきて、そして、海洋国家ですから、船も千五百八十隻、これは昭和四十七年だと思いますけれども、それほど持つことができました。
○平野達男君 貿易の自由化でありますとか、為替の固定相場制から変動制への移行などといったことは、日本だけではなくて世界的に進んできた傾向ですね。その一方でヨーロッパは、そういう中で自給率が上がってきた国が多いです。何をやってきたか。これがやっぱり直接支払なんだろうと思います。そうした貿易の自由化が進んでくる、あるいは為替相場が変動するという中で、農業の生産に係る内外価格差が顕在化してきたわけです。
すなわち、アメリカの経常収支の赤字の問題が発生したときに、東アジアの中で様々な為替制度を採用しています、特に中国などは固定相場制を採用していると。そういう状況の中で、円高・人民元安あるいは韓国ウォン高・人民元安という、そういう問題が発生してくるということが起こってきます。
そういう中で、昨日、時あたかも、中国の人民元が今までの固定相場制を通貨バスケット制に変更したというニュースが全国に駆け巡りました。 こういう中で、これから不均衡の是正には、更なる、今の二％じゃなくて一〇％以上の切上げが必要だという意見ももう出ているようであります。円に対する大きな挑戦でありますが、今回の人民元の切上げについて、竹中大臣、御所見を伺いたいと思います。
中国は、現在、固定相場制を取っているということでございますけれども、これはもう既に限界に来ているというふうに思います。
しかし同時に、中国国内の問題なんですけれども、中国がその為替改革についてそれを先送りにしますと、今もいわゆる固定相場制を維持するために相当のコストが掛かっている、不胎化についてももう利かなくなっているんじゃないかと、お金がじゃぶじゃぶになっちゃってそのうちインフレが起きるんじゃないかとか、いろんなことを言われています。
○国務大臣（谷垣禎一君） 余り中国当局の選択肢を狭めるようなことは申し上げるのは失礼だと思っておりますが、確かに我が国、プラザ合意というよりやっぱり固定相場制から、一ドル三百六十円から移っていった当時のこと、あの当時の経験で中国に参考にしていただく点はたくさんあるんだろうというふうに思っております。